要支援（1～2）と認定された方・要介護（1～5）と認定された方

40～64歳までの方については要介護状態となった原因が、16種類の特定疾病による場合が認定の対象となります。
※要支援（1～2）の方の介護予防訪問介護は、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移行します。

利用対象者

訪問介護の利用対象者は、要支援１〜２、要介護１〜５の人です。
ただし、要支援１〜２の人については、「介護予防訪問介護」の対象となります。介護職員が被介護者の居宅を訪問し、要介護対象者に対するのと同様、食事介助、掃除、洗濯、調理などのサービスを行いますが、そもそもの目的が「要介護状態へと進行することを予防する、あるいは現在の状態が極力悪化しないようにする」ことであるため、被介護者の状況に合わせて自立した生活を送れるように支援することに努めます。

※この介護予防訪問介護は、2018年３月（平成２９年度末）までの間に、段階的に市区町村によって行われる「介護予防・日常生活支援総合事業」へと行こうすることになっていて、介護保険サービスの対象ではなくなります。

訪問介護の利用費は、1回あたり＝サービス提供費用＋その他費用（処遇改善加算など）です。

サービス費用の設定 利用者負担（1割の場合）（1回につき）

身体介護

20分未満	165円
20分以上30分未満	245円
30分以上1時間未満	388円
1時間以上1時間半未満	564円
1時間半以上（30分増す毎）	80円/回

生活援助

20分以上45分未満	183円
45分以上	225円

予防

サービス費用の設定 利用者負担（1割の場合）（１ヶ月につき）

訪問型独自サービスⅠ（週１回）	1,249円
訪問型独自サービスⅡ（週２回）	2,498円
訪問型独自サービスⅢ（週３回）	3,963円

訪問介護を利用するまでの流れ

介護保険制度は、被保険者であれば誰でもすぐに介護サービスを受けられるというものではありません。介護サービスを利用するには、次のような手順を経なければなりません。

1. 要介護認定の申請
　介護サービスを利用しようとする被保険者は、市区町村に要介護認定の申請を行い、認定を受けなければ介護サービスを利用することができまません。

2. 要介護認定を受ける
　認定の申請を受理した市区町村は、認定調査員を派遣して要介護度の認定調査を行い、３０日以内に認定を通知します。利用できる介護サービスの限度は、要介護度によって異なります。

3. ケアプラン（介護サービス計画）を作成する
　どのようなサービスをどれくらい利用するかを決めるため、ケアプランを作成します。ケアプランは通常は居宅介護支援事業者のケアマネージャーに依頼しますが、自分で作成することもできます。計画作成後、ケアプランを市区町村に届け出ます。

4. 介護事業者のサービスを利用する。
　ケアプランに合わせて、介護事業者を選定し、訪問介護（ホームヘルプサービス）の介護サービスを利用します。

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身体介護サービスとは、ご利用者さまの体に直接触れて行われるサービスです

• ・トイレのお手伝いをしてほしい
• ・食事中の介助・見守りをしてほしい
• ・自宅のお風呂に入れてほしい
• ・おむつを替えて欲しい
• ・外出時の介助をしてほしい
• ・体位交換を手伝ってほしい　など…

※詳しくはお問い合わせください

生活援助サービスとは、ご利用者さまの日常生活をお手伝いするサービスです。

• ・掃除をしてほしい
• ・洗濯をしてほしい
• ・食事の用意をしてほしい
• ・シーツの交換をしてほしい
• ・買い物をしてほしい
• ・薬の受け取りをしてほしい など…

以下のような内容は、「訪問介護」のサービスに含まれません。詳細はケアマネージャーと相談の際、確認をお願い致します。

• ・利用者本人以外の家族のお世話
• ・草むしり、花木の手入れ
• ・ペットのお世話
• ・洗車
• ・来客の対応や留守番 など…

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